「破綻自治体・救済思試案」について 現在の福祉事業は、実に官僚的思考が横行している。 真に福祉を必要とする弱者に立場・意見・本意を無視した・・・・と言うより、 大儀名文を使い、同和・在日・その他、日本に一時的な在留を認められた外国人を 優先的に保護する傾向を露骨に打ち出して来ている。 東南アジア系民族の女性を介護士・採用＆長期在留・雇用促進政策・等が之だ。 仕事と生活に苦しむ日本人母子家庭に、保育設備の充実＆職業斡旋とするのが本筋。 況して、生活習慣・言語・思考の異なる外国人・介護士を望む要・介護者は少ない筈。 福祉関連業者には、如何なる理由か、在日系の経営者が多いのも不可解な現象である。 私に言わせれば、これ等の経営者＆就労者の利益を優先する思考が 行政の根底に有るとしか思えない現状を垣間見る事が多い。 一例を挙げれば、過去のブログにも書いたが、知的障害者の収容施設とその運営だ。 保護士・福祉士等の一部には、実に真面目な対応を為す者と正反対の者が混在する。 行政の遣り方に、欠陥が有るとしか考えられない、不合理を見る事が出来る。 一例を此処に記して置きたい。 前記した、過去に記載した、知的障害者の４０代の男性を例に引こう。 彼は、私の勤めた会社に派遣されていたが、会社解散と同時に、行き場を失った。 私が指導・監督していた時は、働ける喜びにあふれた元気さが有った。 最近の噂によれば、彼は、新しい職場で【役立たず】の扱いを受け、以前と同じ様に 仕事中に【トイレに逃げ込み】長時間出てこない事が多いと聞いた。 この様な現実は、福祉行政が現実に即応し、総合的な対応が出来ていない現実を示す。 福祉行政は、分散・縦割りを排除して、可能な限り特定地域に統合・集約すべきが理想。 老人施設【介護も含め】・母子家庭保護・障害者保護・・・その他、 非・効率的＆不合理な福祉行政が為す、税金の無駄使いは改革すべき。 　＊垂れ流しの福祉は、真の弱者救済には非ず＊ 　　＊福祉を大儀名文に、不当な利益を誘導する行政の利得行為だ＊ 　　〜〜〜〜〜〜〜〜 私の提起する【仮称＝共生推進特別自治体】構想は、之を基本に置いている。 関連する病院・学校・構成設備〜就業環境に至る迄。統合的に改革すべきだろう。 之に拠って、垂れ流しの福祉関連予算を廃止し、之を有効に予算配分する事は可能。 ＊働かざる者食わざるべし＝生活保護法の改正＆廃止＊ 　＊働けざるもの救済すべし＝真の弱者救済事業の再生＊

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