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「ODA援助13.6%増要求に一言」について タイミングを得た書き込みと認識致します。但し、貴殿の論理に反対する訳では有りませんが、主張の一部に 私と異なる部分が有りますので、T・Bとさせて頂きました。 >ODA(政府開発援助)関連予算を13.6%増の5006億円を要求したと高村外務大臣が語った。 これは、外交力強化のために、サモア、パラオ、バルバドス、エストニア、キルギス、ベナン、ルワンダの7 ケ国の大使館新設も盛り込んだものとなる。 この報道に関しての正確さが疑問です。<毎日新聞28日12時>私が確認している範囲では、 要求総額は今年度当初予算比10%増の7471億円。この内5006億円をODA関連と記載されています。 私の認識では、大使館増設等は、援助と関係なく差額の2465億に含まれる?。と解釈しています。 従って、5006億は純粋にODAのみの予算と認識しております。 >高村は、アフリカ開発会議(TICAD)での成果を実行するとし、公約の倍増を掲げたと話したのである。 与党の中には、国内がガソリン高騰、諸物価値上がり等で国民の理解を得るのが難しいと批判する者も 出ているという。 まさにその通りである。 国内では、先に記した問題もあるが、社会保障費は年2200億円 削減するとしながら、アフリカ開発には5006億円つぎ込むこの感覚が可笑しいのである。 国内は、困窮者が増加し、特に高齢者はその日を何とか切り詰めて、食しているというのに、アフリカには 大盤振る舞いをする。国内優先ではないのか?なぜ外国にばかり優遇するのか?すべて国民の血税なのである。 社会保障費2200億円削減に付いてご不満のご意見ですが、多分にイメージ主体の思考ではの?疑問。 人口を解り易く概算1億とします。一人2200円の削減です、この場合国民の負担削減ですネ!。 保障需給対象者、詰り【相対的弱者】を1人/10人=10%と仮定します。年間2万2千円の保証減です。 問題は此処です。新聞に報道される如く、社会保障費の乱脈な行政は、真の弱者に小額な支給が現実。 過去の報道によれば、たった1人の受給者で千万単位の補償費を支給していた行政も有れば 公務員としての業務をサボりながら、補助金を受け、給与も支給されていた等、実に乱脈な保障行政。 我々市民が【行政の監視・告発】を強化すれば、この程度の金額は削減可能の範囲でしょう。 寧ろ、真の市民・社会運動とはこう言った運動に転換すべき。 現在の【市民・平和・社会運動】と言った、市民グループの指導者の欺瞞にだまされる 政治を批判する前に<先ず、身近な行政の監視・改革>こそ、真の市民運動の原点。 一例を最近の行政保障に挙げれば【漁業補償・八百数十億?】ですネ!。国民1億として概算880円の負担 で有ったと記憶します。処がこの政策決定に、野党は完全にスルーしました。ウルサイ市民も同じ。 >そこのところが分からない外務大臣、官僚は即刻辞めるべきなのである。 この矛盾が分からない外務大臣と官僚には憤りを感じるのである。 <外務省無能力・辞めてしまえ>このご意見に反論はありません。 竹島問題・東シナ界ガス田問題・北方領土・拉致問題・・・・ETC。無能・無策の税金ドロボー集団。 然し、現在の市民運動・平和運動等のあり方も、反省すべきと提言します。 |
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